どこで働く？？公務員の選び方

「公務員になりたい！！」

と思っても、実際にどんな公務員を目指すのか、選択肢はたくさんあります。

警察官や消防士も公務員であり、自治体職員の中にも都庁や県庁、市役所や町役場など様々です。

そこで、本記事では公務員になりたい！という方向けに、公務員の選び方を記載していきます。

公務員選びのポイント

各公務員には異なる業務内容や職種があります。自分が興味を持っている分野やスキルを活かせる職種を選ぶことが重要です。例えば、まちづくりに興味がある場合は市区町村、人助けをしたい場合は警察や消防、というようになります。

ただし、これといって特別興味のある職種がない方は、市区町村や都道府県庁などの一般事務職に流れる人が多くなりますので、その分倍率も上がりやすくなります。

自治体ごとに地域の特性や課題が異なります。例えば、都市部では交通や環境問題が重要視される一方、地方では農業や観光業の振興が課題となることがあります。自分がどのような地域で働きたいかを考え、その地域の特性を理解することが大切です。

これといった希望がない方の場合、自分の生まれ故郷や、幼少期を過ごした地元を志望することをオススメいたします。なぜならば、必ずと言っていいほど面接の際に「なぜうちの自治体なのか」は聞かれる質問だからです。明確な理由付けができることにより、志望動機として話しやすくなります。

各自治体の公務員試験は日程や受験条件が異なります。よって、併願を考える場合は試験日程が重ならないよう注意が必要です。受験条件や年齢制限も自治体によって異なるため、事前に確認しておくことが重要です。

試験の合否には「慣れ」や「運」が影響することもあるため、一つに絞らず、複数の自治体を同時期に受けることをオススメいたします。

自治体によって採用人数や倍率が異なります。倍率が高い自治体は競争が激しいため、あえて避けて受験するのも一つの戦略となります。事前に情報を収集し、倍率と志望度を掛け算して自治体を選ぶのもよいでしょう。

自治体の将来性や発展性も考慮するポイントです。人口減少や経済状況など、地域の将来に影響を与える要因を調査した上で、自分の興味関心にマッチする自治体選びをすることも、人生という長期的な目線に立つと重要です。

そうでないと、公務員になった後に「やりたいことと違った」となり、改めて転職活動をすることになってしまいます。

公務員として働く自治体を選ぶ際には、自分の希望やライフスタイル、地域の特性、試験条件、採用人数、職場環境、将来性などを総合的に考慮することが重要です。

ただし、一つの自治体に絞るのではなく、スケジュールや条件的に受験できる自治体をいくつか併願して臨むのが現実的です。

様々な要素をしっかりと分析しつつも、視野（選択肢）は広く持ち、最終的にご縁のあったところで働く、ぐらいの気持ちで臨むと心に余裕をもって臨むことができるでしょう。

公務員への就職、転職について直接相談したい、経験者とざっくばらんに話してみたいという方はこちらの記事をご参照ください。