公務員の退職金はいくら?国家公務員・地方公務員別にわかりやすく解説!

「定年まで勤めたら、退職金ってどれくらいもらえるの?」

「民間から公務員への転職を考えているけど、退職金制度って本当に安心?」

こんな疑問をお持ちの方へ。この記事では、国家公務員と地方公務員それぞれの退職金の仕組みと平均支給額について、公的機関が発表しているデータをもとにわかりやすく解説します。

公務員の退職金とは?基本の仕組みを押さえよう

公務員の退職金は「退職手当」とも呼ばれ、以下の3つの要素によって金額が決まります。

  • 最終の俸給月額
  • 勤続年数
  • 退職理由(定年・自己都合・勧奨退職など)

国家公務員・地方公務員ともに大きな仕組みは共通していますが、実際の支給額や基準はそれぞれの制度で異なります。以下で詳しく見ていきましょう。

【国家公務員編】退職金の平均支給額と実情

国家公務員の退職金:定年退職の場合

令和2年度の内閣官房資料によると、定年退職(勤続35年以上)の国家公務員が受け取った退職手当の平均額は以下の通りです。

  • 平均:約2,122万円

【出典】
内閣官房「退職手当の支給状況(令和2年度)」PDF

これは基本的に大卒・総合職・一般行政職など幅広い層の平均です。民間企業と比較しても安定的な制度と言えるでしょう。

自己都合退職・早期退職のケース

国家公務員が自己都合で退職した場合、勤続年数が同じでも退職金は大きく減少します。

  • 平均:約304万円(令和2年度)

また、勧奨退職(早期退職奨励)では特例的に加算があることも。

【地方公務員編】都道府県別の差も!平均退職金をチェック

地方公務員の退職金は、総務省が毎年発表している「地方公務員給与実態調査」によって把握できます。以下は令和5年度(2023年)のデータに基づく平均支給額です。

定年退職(60歳)の場合

職種 60歳定年退職者の平均支給額
全職種平均 約2,199万円
一般行政職 約2,179万円
教育公務員 約2,225万円
警察職 約2,118万円

【出典】
総務省「地方公務員給与実態調査(令和5年)」

自治体によって若干の差はありますが、国家公務員と同程度、あるいはやや高めの金額が支給されているのが特徴です。

自己都合退職・中途退職の場合

地方公務員も同様に、自己都合での退職は支給率が低くなるため、退職金は数十万円〜数百万円程度にとどまるケースが多いです。

都道府県別の退職金平均額:上位・下位5県

地方公務員の退職金は、都道府県によって差があります。以下に、令和5年度のデータを基に、60歳定年退職者の平均退職金額の上位・下位5県を示します。

上位5県

順位 都道府県 平均退職金額(60歳定年)
1位 静岡県 約2,342万円
2位 愛知県 約2,321万円
3位 東京都 約2,310万円
4位 福岡県 約2,272万円
5位 山梨県 約2,267万円

下位5県

順位 都道府県 平均退職金額(60歳定年)
43位 京都府 約2,064万円
44位 北海道 約2,059万円
45位 富山県 約2,058万円
46位 福井県 約2,030万円
47位 佐賀県 約1,934万円

【出典】
ゴールドオンライン「都道府県『公務員の定年退職金』ランキング」

このように、都道府県によって退職金額に差があることがわかります。ただし、すべての都道府県で2,000万円程度はもらえることになり、地方公務員の退職金制度の手厚さがうかがえます。

民間企業との違いは?

厚生労働省の「令和4年 就労条件総合調査」によると、民間企業(大学卒・勤続20年以上)の平均退職金は以下の通り。

  • 管理職:約2,353万円
  • 一般社員:約1,618万円

【出典】
厚生労働省「令和4年 就労条件総合調査」

大企業や役職者であれば民間の方が高額なケースも。ただし、公務員は「確実に支給される制度」としての安定性が強みです。

退職金をめぐる最近の動き

近年、国家財政の悪化や少子高齢化により、退職手当制度の見直しも話題に。

  • 支給率や上限の引き下げ
  • 定年延長による支給タイミングの変化
  • 自己都合退職への支給条件の厳格化

今後、若手世代ほど制度変更の影響を受けやすいため、キャリア設計の参考として、退職金制度の動向にも注目が必要です。

まとめ:退職金は公務員の「見えない資産」

  • 国家公務員・地方公務員ともに、定年退職での退職金は2,000万円前後が平均的。
  • 自己都合退職では数百万円程度に大きく下がるため、慎重な判断が必要。
  • 民間と比べても、公務員の退職金制度は「安定性」と「確実性」が魅力。

退職金が魅力的であることは再認識できたかと思いますが、退職金だけを目当てに公務員になると、何十年もの我慢を強いられることになります。

あくまでも退職金は一つの要素として捉え、自分が後悔しない道を歩んでいただくことが重要になります。

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